先生ただいま御示唆いただきましたように、五十八年度から拡充法がなくなりまして、金額約二千五、六百億のものが加入者引受債券としてはいわば減ったわけですが、ちょうど同じくらいの金額が特別債ないし借入金という形で増加をしている。これが端的に言いまして特徴でございます。約二千六百億の対前年度の増加の調達の方法としましては、国内におきまして公募及び非公募の特別債、それから銀行からの借入金……
その一つは、政府の引受債券を見ますと、金利の高い利子付債、リッショーですね、その方がいわゆるワリショーよりも多い。大体七、三の比率であります。
ところが、商工中金の総資金に占める政府資金について見ますと、出資金は若干ふえておりますけれども、政府引受債券、借入金を含めた政府の総資金の商工中金総資金量に対する比率は明らかに逓減傾向を示しております。これを改善するには政府資金、わけても政府出資金を大幅に引き上げる必要が私はいま求められていると思うのでありますが、この点明確な御答弁をいただきたいと思います。
その関係でいまの加入者引受債券が大量に発行されまして、これの期限が十年でございますので、これが五十八年、九年ごろ償還のピークがやってくるということで、需給両面におきまして非常に資金的に苦しい事情になってくる。
と同時に、また財政とのかかわりを考えましても、午前中の委員会でもお答え申し上げましたように、公社の資金調達のソースといたしましては、料金の形でいただきます利用者の方の御負担、それからいわゆる引受債券あるいは設備料といった形のいわゆる受益者負担にかかわるものが非常に多うございます。
これは昭和四十八年、九年ごろ、三百万を超えます大量の電話の架設を行いました際に加入者引受債券が同時に大量に発行されたわけでございますが、この満期が十年でございますので、ちょうどその満期の到来が五十八年、九年ころピークがやってくる。そんな点から考えまして、収支面また資金面から考えまして、公社の財政的な余力も国庫にお納めするというだけの余力に乏しいという問題がございます。
○福間知之君 いま、シ団の引受債券の長いものを短くしていくとか公募の枠を広げると。これは要するに制度的な改革といいますか、それはやろうと思ったらできますね。それから、私が先ほど言ったその場合の償還計画、これは非常に厄介じゃないのかと、こう思うのですね。
ただいま政府当局から、いわゆる財政投融資の中の政府引受債券あるいは拡充法に基づくところの加入者電電債券、それからその他の特別電電債券、外国債の保証付債券等々、日本国内の債券金利と比べますと、非常に低利のものを御配慮願っておるところでございますが、まだこれで必ずしも私どもは十分だとは思っておりません。
さっき電電債券、加入者引受債券と同じようなものだとおっしゃったのですが、私は全然違うと思うのです。債券はこれは明確に借り入れです。公社が加入者にお金を貸してもらっておるんですから、極端な言い方をすれば。それを法律で義務づけて、電話を架設するときには十五万円の債券を買って電電公社にお金を貸してください。これが債券の性格ですよ。 設備料はそうではないのです。
しかし、五十年度予算は非常に変則的に外部資金がふえておりますが、長期的に見まして大体五〇％程度の外部資金を導入し、五〇％程度の内部資金で建設投資あるいは債務償還に振り向けていくということをやっておりますので、この五〇％の外部資金の中で、加入者電電債券あるいは政府保証債あるいは政府引受債券というふうな財政投融資によるところのもの、あるいは自力の特別債・借入金というものがございますが、御指摘のようにできる
七カ年計画では加入者等引受債券は三兆百二十億円、こうなっているわけです。 ところがこれは、四十六年、四十七年はすでに計画ではなくて実際の姿になりましたから、いま七カ年計画で残っておるのは四十八年から五十二年まで、こうなると思います。こうなるときに、これからあとの五年間というのは一体どういう形でこの加入者債券というものが取り扱われるかというのを少しこまかく分析をしてみました。
○説明員（井田勝造君） 三十七年度末におきまして、加入者引受債券が、利付・割引合わせまして三千億余りでございます。公募債が二百八十億余りでございます。あと、政府引受と、それから外債につきましては省略させていただきます。
また、拡充法によります加入者引受債券の制度も四十七年度末までということになっておりますが、その時期まではこの制度も続くということと、ただいまのところは考えられますので、大体四十七年度末くらいになれば担保価値としての実質的な価値もなくなるであろう。そういった意味では廃止しても差しつかえないのではないかと考えております。
加入者引受債券は、御承知のように、拡充法によりまして建設財源の一部を加入申込者に負担させる趣旨で発行されておるものでございますから、その価格の維持安定をはかるという必要がございますので、新たに公社に需給調整資金を設定いたしまして、その適正な管理運用等につきまして、ただいまその具体的内容について検討を加えておる段階でございます。
大体引受債券は、御承知の通り東京、大阪等の大都市の方がよけい引き受けていただいておるわけであります。地方になりますと少ないわけであります。東京だと、御承知の通り十五万円の債券を引き受けておられます。地方の農村などになりますと、二万円の債券引き受けということになるわけであります。これを平均いたしますと一大体私ども大まかに申しまして加入者一人について十万円と考えております。
はならないのだということでございまして、私といたしましても何らか有効なときにあたって有効に対処できる方法というものを多少考えておく必要があるのではなかろうか、今までとってこられたいろいろな措置から百尺竿頭一歩を進められまして、いろいろ法的な措置等を要するのではないか、法の改正を要するものがありはしないか、こうなって参りますと、郵政当局のお考えを聞く段階に入って参るわけでございますが、その前に一体引受債券
建設勘定につきましては、三十六年度において五十万個の増設を行なって積滞の解消に努めることとし、これに必要な経費は資本勘定から受け入れる千七百三十四億円によってまかなわれるものでありますが、その内容を申し上げますと、公募債券によるものが三十五億円、財政資金引受債券によるものが十五億円、外債によるものが七十二億円、加入者債券等によるものが五百三十億円、設備料等が六十三億円、このほかに自己資金として、損益勘定
その資金の内訳は、ただいま御審議をいただいております財政投融資の政府引受債券四十億、そのほか市中で発行いたします債券で百九十億、組合その他の預金で七十億、それから民間の出資で十億、これで処理いたしたいというので計画を進めておるのであります。
昨年加入者の引受債券の値段が一時下がったことは御指摘の通りであります。その後昨年の何用ごろからでありますか、やや終わり近くになりましてから漸次回復いたしまして、現在は利付債についてはむろん八十数円、そうえらく下がっておることはありません。割引債について一時下がったのでありますが、その後回復しまして額面百円のものが四十円四十銭から五十銭というふうな調子に回復をして現在もおります。
建設勘定につきましては、昭和三十六年度において五十万個の増設を行なって積滞の解消に努めることとし、これに必要な経費は資本勘定から受け入れる千七百三十四億円によってまかなわれるものでありますが、その内容を申し上げますと、公募債券によるものが三十五億円、財政資金引受債券によるものが十五億円、外債によるものが七十二億円、加入者債券等によるものが五百二十億円、設備料等が六十三億円、このほかに自己資金として、
○説明員（大橋八郎君） つまり先ほどの御質問の一点は、このうちの実質的負担といいますか、今の負担金の問題、それから引受債券の問題、これらを総合いたしまして、従来の負担法によるいわゆる実質的負担と、今度の新法による実質的負担が、果してどちらが負担が大きいか、こういう問題だと、それを数字的に示せと、こういう御質問だと思います。